弁護士法人日本橋さくら法律事務所（以下、「当事務所」と言います。）は，受任した弁護士業務（法律相談，代理交渉，訴訟行為等依頼者の委任を受けて行なう業務）及び債権管理回収の受託業務、これらに付随する業務の遂行に際して、依頼者や相手方、依頼企業からお預かりする個人情報、当事務所の従業員の個人情報及び特定個人情報（以下、これらをまとめて「個人情報」と言います。）につきまして、個人情報保護の重要性を強く認識し，これを適切に管理することを重要な社会的責務と考えます。
当事務所は，個人情報の取扱いに際し、個人情報保護規程として個人情報の管理の厳格化、漏洩防止の体制を構築し，個人情報保護方針を定め，依頼者や相手方、依頼企業、当事務所従業員の安心の確保と共に、社会からの信頼・支持に努めて参ります。

個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法、弁護士法に関連する法令、弁護士職務規程、ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を遵守します。

業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や、（法令で規定されている場合など正当な理由がある場合を除き）ご本人様の同意なく第三者への提供は致しません。なお、正当な理由に基づき、あるいはご本人様の同意に基づき第三者に個人情報を提供する場合でも、当事務所は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、「個人情報保護規程」にて事務取扱責任者の設置し、所属弁護士、事務取扱責任者を中心とする管理体制の構築により、従業者への教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の防止に努めます。個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談

個人情報の取り扱いに関するご相談等について、受付窓口「個人情報保護相談窓口」を設置します。

当事務所の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護規程」を見直し、継続的な取り組みのレベルアップ、改善に努めます。

業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。

個人情報保護の取扱いに関する苦情の申出先

当事務所は、保有個人データ（仮名加工個人情報であるものを除きます）に関して、開示、訂正、利用停止等及び第三者提供記録の開示のご請求をお受けした場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。当事務所は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知致します。開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知致します。その際、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金できませんので、予めご承知おき下さい。

＜開示請求の方法＞
相談窓口へお電話にてご連絡を頂いた後に、郵送でのご請求により受付致します。

• ① 「保有個人データ開示等請求書」（相談窓口へお電話を頂いた際に、書式をご郵送致します）
• ② 本人確認書類
  運転免許証の写し（表裏両面）／パスポート写し（顔写真頁）／在留カード写し（表裏両面）／特別永住者証明書写し（表裏両面）／個人番号カード写し（個人番号の記載された面は個人番号にマスキング）／健康保険被保険者証（保険番号にマスキング）および年金手帳等（官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類）の各写し
• ③ 手数料等（小為替・郵便切手）
  下記郵便料金は令和6年10月1日現在のものであり、郵便制度が変更された場合、変更された価格に応じて変更するものとする。なお、開示する資料が多量である場合は、それに要する事務手数料および郵便料金の実費相応分が追加されます。
  • （1）開示請求（郵便による回答）
    • （ア）事務手数料（１件）……1,500円
    • （イ）郵便料金 ……110円（普通郵便とし、郵送資料の重量により定められた料金を加算）
    • （ウ）簡易書留料金 ……460円（普通郵便とし、郵送資料の重量により定められた料金を加算）
  • （2）利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
    • （ア）郵便料金 ……110円（普通郵便とし、郵送資料の重量により定められた料金を加算）
    • （イ）簡易書留料金 ……460円（普通郵便とし、郵送資料の重量により定められた料金を加算）
• ④　代理人による開示等の請求等の場合
  開示等の請求等をする者が未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、上記②に掲げる本人確認書類のほか、次の書類を郵送して下さい。
  • Ⅰ 代理権を確認するための書類
    • ア　法定代理人の場合
      • （ア）未成年の場合：本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(保険番号にマスキング）写し
      • （イ）成年被後見人の場合：後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
    • イ　任意代理人の場合
      委任状及び本人の印鑑登録証明書
  • Ⅱ 代理人の本人確認をするための本人確認書類
    代理人について、「保有個人データ開示等決定通知書」または「保有個人データ不開示等決定通知書」の郵送のため代理人本人確認書類を求めるものです。

令和6年10月1日

弁護士法人日本橋さくら法律事務所　代表弁護士　上野　晃
事務取扱責任者　事務局　中本　泰史